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グーグルなど50社、連邦法による同性愛従業員の保護求める
2017年6月27日 / 08:37 / 3ヶ月前

グーグルなど50社、連邦法による同性愛従業員の保護求める

 6月26日、米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、CBSやバイアコムなど50社からなるグループが、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で3月撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

[26日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルやマイクロソフト(MSFT.O)、CBS(CBS.N)やバイアコム(VIAB.O)など50社からなるグループが26日、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。

このグループは、ニューヨークの連邦高裁に文書を提出。これほど大規模なグループが、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)団体とオバマ前大統領が何年も取り組んできた職場での性差別についての議論を擁護する姿勢を示したのは初めて。

グループは、さまざまな調査において同性愛者の40%以上が職場で嫌がらせなどの差別を受けたと報告しているとした。性的指向を理由にした職場での差別を明確に禁じた連邦法が無いため、そうした法律を採択していない州における人材採用が妨げられていると訴えた。

グループは連邦高裁判事らが4月に棄却したドナルド・ザルダ氏の裁判の審議やり直しを求めた。同氏はスカイダイビングのインストラクターとして働いていたが、顧客に同性愛者であることを話した結果、解雇されたとして訴えていた。ザルダ氏は提訴後に、スカイダイビングの事故で死亡している。

4月の棄却理由では、2000年に示された司法判断の中で、同性愛者に対する差別は1964年公民権法第7編の下で言うところの性差別には当たらないとされたことが指摘されていた。

しかし連邦高裁の大法廷は先月、この棄却判決を覆し、審議のやり直しを決めた。その数週間前にはシカゴの高裁が初めて、公民権法第7編により同性愛者は保護されるとの判断を示している。

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