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トランプ米政権、税制改革法案を主導へ 議会と協力
2017年3月27日 / 19:25 / 7ヶ月前

トランプ米政権、税制改革法案を主導へ 議会と協力

[ワシントン 27日 ロイター] - 米ホワイトハウスは27日、税制改革法案について議会と協議しながらトランプ政権が中心的な役割を果たす方針を示した。8月の期限を目指し取り組むとしている。

 3月27日、米ホワイトハウスは、税制改革法案について議会と協議しながらトランプ政権が中心的な役割を果たす方針を示した。8月の期限を目指し取り組むとしている。ホワイトハウスで記者向けの日次ブリーフィングを行うスパイサー報道官(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

スパイサー報道官はブリーフィングで、政権が税制改革を主導しつつ、「議会と共に取り組んでいく」と指摘。同法案はトランプ大統領にとって「優先度が極めて高い」と述べた。

またスパイサー氏は、ムニューシン財務長官が税制改革のめどを8月としているものの、日程はどれだけ早く法案について合意できるかに左右されるとした。

先週には共和党内の意見の違いから医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が撤回されたこともあり、広範な税制改革法案の可決・成立には困難も予想される。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストはリサーチノートで、税制改革法案は「可決されるとしても、現行案を大幅に骨抜きにした内容になる可能性がある」と指摘した。

オバマケアを巡る混乱の後、共和党保守派グループ「フリーダム・コーカス」から離脱したテッド・ポー下院議員(テキサス州)はCNNの番組で、インフラ投資法案も保守派の反対で議会通過は容易には実現しないとの見方を示した。同氏は「腕を組んで座り、『ノー』と言うのは簡単」だが、「われわれは与党としてリードしていかなければならない」と述べた。

*内容を追加します。

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