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米USTR代表候補、優先課題は日本農産物の市場開放 
2017年3月14日 / 22:19 / 6ヶ月前

米USTR代表候補、優先課題は日本農産物の市場開放 

 3月14日、米通商代表部(USTR)代表候補のライトハイザー氏は、「米国第一」の戦略の下、米国の法律や通商協定を行使して不当な輸入を阻止するとともに、中国に過剰生産能力の削減を求めていく考えを示した。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)代表候補のライトハイザー氏は14日、「米国第一」の戦略の下、米国の法律や通商協定を行使して不当な輸入を阻止するとともに、中国に過剰生産能力の削減を求めていく考えを示した。

また、優先度の高い問題として日本の農産物の市場開放を挙げた。

上院財政委員会で開かれた承認公聴会で、同氏は「(法律や協定を)非常に厳しい方針で行使していく」と強調し、「ここに重点を置く」と言明。世界貿易機関(WTO)のルールや二国間貿易協定、米国の貿易救済法の下で正当化される最大限の措置を講じる考えを示した。

ライトハイザー氏は1980年代にUSTR次席代表として日本の輸入割当などについて交渉した経歴を持つ。その後は通商分野のベテラン弁護士として、輸入鉄鋼製品などについて反ダンピング(不当廉売)、反補助金の訴訟を多数手掛けてきた。

同氏は公聴会で、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」の貿易政策に賛同すると表明。貿易促進や経済成長、「より自由でより公正」な貿易を実現する政策を実行し、米労働者、農家、企業に利益をもたらすと述べた。

さらに、中国には国の支援がなければ存続できない「不経済な」生産能力が膨大に存在し、政府が産業政策によってそれを支えていると指摘。こうした傾向は鉄鋼やアルミ部門で顕著で、米国へのダンピングにつながっていると批判した。

その上で、多国間協議で中国に過剰生産能力の削減を求めていく考えを示した。

ただ、通商関連法などを行使し、不経済な生産能力を維持するコストを上昇させるほうが効果的な可能性があるとも述べ、米国以外の国も自国の貿易法に基づき中国製品に対し措置を講じていく必要があると指摘した。

為替に関しては、中国が過去に貿易面で優位に立つため、為替を大幅に操作していたとの考えを示し、それによって「米国内で多くの雇用が失われたと思う」と述べた。

中国が為替操作を現在も続けているかどうかは「別の問題だ」とし、それを判断するのはムニューシン財務長官だと述べた。

ライトハイザー氏は、知的財産権の保護強化や電子取引へのアクセスも求めて行く考えを示した。

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を巡っては、米国への生産回帰を促す一方で、カナダとメキシコへの農産物輸出を維持することが重要だとした。

*見出しを修正しました。

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