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米大統領の化学安全委員会廃止案、環境・安全関係者から批判の声
2017年3月17日 / 07:28 / 6ヶ月前

米大統領の化学安全委員会廃止案、環境・安全関係者から批判の声

 3月17日、トランプ米大統領が示した2018年会計年度の予算案概要で化学関連事故を調査する連邦機関、化学安全委員会への予算廃止が提案されたことに対し、環境、労働、安全分野の関係者から批判の声が上がっている。写真はミシガン州で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[17日 ロイター] - トランプ米大統領が示した2018年会計年度の予算案概要で化学関連事故を調査する連邦機関、化学安全委員会(CSB)への予算廃止が提案されたことに対し、環境、労働、安全分野の関係者から批判の声が上がっている。

環境保護局(EPA)長官を過去に務めたクリスティーン・ウィットマン氏は16日、CSBの廃止とEPAの予算削減という提案は長期的な視野に欠けているとし、米国民を危険にさらすことになると指摘した。

CSBは化学関連事故の原因を調査し再発防止に向けて勧告を行う機関で、年間予算は約1200万ドル。規制権限はないが、CSBの勧告は業界、当局者、EPAなどに適用されている。

CSBは声明で同委員会の活動が安全面での大幅な改善につながってきたと指摘。CSBの「重要な任務が維持されることを望む」とした。

業界団体の米国化学工業協会は声明で、「EPAが必要不可欠な任務遂行に必要な資金を確保することを確実にするため」、政権や議会と協力していくと発表。CSBについては言及しなかった。

鉄鋼労働組合の衛生・安全・環境担当のマイケル・ライト氏は、CSBの勧告は通常、業界で歓迎されていると述べた。

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