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NYなど17州政府、トランプ大統領の温暖化対策撤回めぐり提訴
2017年4月6日 / 00:39 / 6ヶ月前

NYなど17州政府、トランプ大統領の温暖化対策撤回めぐり提訴

 4月5日、トランプ米政権による地球温暖化対策を緩和する動きに対し、ニューヨークなど17の州政府などが訴訟を起こした。写真はニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官。2016年3月撮影(2017年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米政権による地球温暖化対策を緩和する動きに対し、ニューヨークなど17の州政府などが5日、訴訟を起こした。ホワイトハウスは温暖化ガスの排出を抑制する法的な義務があると主張した。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で「法の趣旨は明確だ。環境保護局(EPA)は発電所の炭素排出を抑制しなければならない」と指摘した。

トランプ米大統領は先週、温暖化対策としてオバマ前政権が導入した一連の規制を撤廃する大統領令に署名した。州政府に発電所の二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付けた「クリーンパワー計画」の撤回が柱としている。

クリーンパワー計画は、共和党が支配する26の州が訴訟を起こしたため実施されていない。

大統領は「修正か凍結か撤回」を決定するためにEPAに同計画の見直しを指示した。EPAは検討する時間を確保するために進行中の法的手続きを遅らせるよう求めた。これに対し17州の政府などはEPAの請求を退けるよう訴えた。

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