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難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判
2017年1月30日 / 02:33 / 9ヶ月前

難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ7カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード(永住権)保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、(入国管理令は)イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の40以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後90日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官はNBCテレビで、グリーンカード保持者であれば7カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局(CBP)から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

さらに首席補佐官は、CBP職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

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