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トランプ米大統領のインフラ評議会、案件審査短縮へ調停方式を提案
2017年3月15日 / 05:50 / 6ヶ月前

トランプ米大統領のインフラ評議会、案件審査短縮へ調停方式を提案

 3月14日、インフラ政策についてトランプ米大統領に助言を行うインフラ評議会は、プロジェクト審査期間の大幅な短縮に向け、調停方式の試験プログラムを導入する案を提示した。写真は同評議会を主導している1人、実業家のリチャード・ルフラク氏。2010年4月ニューヨークで開かれたロイター・グローバル・不動産インフラサミットで、記者の質問に答える様子(2017年 ロイター/Keith Bedford)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - インフラ政策についてトランプ米大統領に助言を行うインフラ評議会は、プロジェクト審査期間の大幅な短縮に向け、調停方式の試験プログラムを導入する案を提示した。

評議会はトランプ氏の友人で実業家のリチャード・ルフラク、スティーブン・ロスの両氏が主導している。

ルフラク氏は13日にロイターに対し、トランプ大統領やホワイトハウス関係者に前週、提言を行ったと明らかにした。

トランプ大統領は1兆ドルのインフラ投資を表明しているが、米国ではプロジェクトの認可に10年以上かかる場合もある。

ルフラク氏は、投資案件を加速させるとともに、規制を緩和し、プロジェクトの長期的な遅れにつながる訴訟を回避するため、破産裁判所で活用されているような調停に類似した試験プログラムを評議会で検討していると表明した。

調停方式の場で反対意見などを早急にたたき出すことで、プロジェクト開始までの期間を短縮する。

ルフラク氏は、同プログラムでは「当局者の誰かが決定を下し、環境などへの影響緩和措置は全てその時点で決定される」と説明し、「あくまで提案であり、試験実施を求めている」と述べた。

プロジェクトを選定する権限や認可プロセスの効率化について決める権限は評議会にはないとし、試験プログラムを巡る判断は州・連邦当局や議会にゆだねられるとも述べた。

さらに、環境基準などの規制を迂回(うかい)することも認められないと強調した。

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