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トランプ氏、雇用の海外移転進める企業に助言要請へ
2017年2月23日 / 01:35 / 7ヶ月前

トランプ氏、雇用の海外移転進める企業に助言要請へ

 2月22日、トランプ米大統領は、雇用の海外移転を進めている米国企業少なくとも6社に対し、雇用創出に関する助言を求める方針。写真はワシントン・ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は、雇用の海外移転を進めている米国企業少なくとも6社に対し、雇用創出に関する助言を求める方針。

ロイターが入手した労働省の資料によると、キャタピラーCAT.N>、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)、デーナ(DAN.N)、3M(MMM.N)、ティムケン(TKR.N)、ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)の6社は、メキシコ、中国、インドなどへの雇用の移転を進めている。

この6社は、ホワイトハウスが製造業の雇用拡大に向けて設置した諮問委員会「製造業雇用促進会」のメンバー。

トランプ大統領は22日、製造業界の複数の幹部と会談する予定。

労働省の資料によると、この6社では、雇用の海外移転の結果、今後2年間で約2400人の米国人が職を失う見通し。

6社はロイターに対し、雇用の削減を計画していることを確認した。

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