Reuters logo
米、中国などの鉄鋼製品輸入を調査へ 安全保障の脅威かを判断
2017年4月20日 / 22:37 / 5ヶ月前

米、中国などの鉄鋼製品輸入を調査へ 安全保障の脅威かを判断

 4月20日、トランプ米大統領は、中国など外国製の鉄鋼製品が、自国企業や安全保障に脅威を及ぼすかを判断するため、調査に着手した。写真は同大統領(中央)とロス商務長官(左)。2月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、中国など外国製の鉄鋼製品が、自国企業や安全保障に脅威を及ぼすかを判断するため、調査に着手した。

今後新たな関税につながる可能性もある。米鉄鋼株は大きく値上がりした。

大統領は、鉄鋼各社の幹部らが見守るなか、迅速な調査を商務省に指示する覚書に署名。「鉄鋼はわが国の経済と軍事の双方にとって重要であり、こうした分野で外国に依存することはできない」と語った。

ロス商務長官は、中国製の鉄鋼輸入が年初以降の数カ月間だけで20%近く増加していると指摘。中国は鉄鋼の生産能力を減らすと繰り返し表明しているが、実際には同国の鉄鋼輸出は拡大し続けており「国内産業に深刻な影響を及ぼしている」と述べた。

商務省の調査期間は270日間だが、ロス長官は期間終了より大幅に早く調査が終わるとの見通しを示した。

調査を巡っては、専門家らからさまざまな反応が聞かれた。

鉄鋼貿易関連の訴訟を過去に担当した法曹関係者は「国家安全保障や米兵器システム製造で、鉄鋼が役割を果たしていることに疑いの余地はない」と指摘。「ただ、国防総省は国内鉄鋼生産量のわずかな割合を消費しているに過ぎず、複合材料技術の進歩で過去10年間は減っている」と話す。

シンクタンクのアジア担当エコノミストは、国家安全保障を持ち出すほかに、鉄鋼貿易問題で中国に対応する手段が存在すると指摘。「国家安全保障上の問題として議論するのは、必要とも正当化できるとも思わない」と語った。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below