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米大統領、専門職ビザと政府調達の運用変更で大統領令署名へ
2017年4月18日 / 03:36 / 5ヶ月前

米大統領、専門職ビザと政府調達の運用変更で大統領令署名へ

 4月17日、トランプ米大統領(写真)は18日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労査証(ビザ)「H─1B」の運用を見直す大統領令に署名する。写真はワシントンのホワイトハウスで5日撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給する一時就労査証(ビザ)「H─1B」の運用を見直す大統領令に署名する。政府高官が明らかにした。

大統領令は米国人の雇用と米国製品の購入を促すことを目的としたもので、政府調達の運用も変更するとしている。

トランプ大統領はウィスコンシン州に拠点を置く工具メーカー、スナップオン(SNA.N)の本社訪問時に大統領令に署名する。

政府高官によると、米国内の賃金と就業率を引き上げるため、米国に入国する労働者に関する法律を厳格に運用することを求めている。

また労働省、司法省、国土安全保障省に対し、移民制度の「悪用」を防ぎ、米国の労働者を守るための措置を講じるよう指示する。技能と賃金が最も高い申請者にビザを発給するよう徹底する。

H─1Bビザは「特別な」職業につく外国人労働者に発給されるもので、科学者や技術者、コンピュータープログラマーなどが対象となる。

だが政府高官は、米国人労働者を賃金の安い外国人労働者に置き換えられていると述べ「制度の趣旨に反している」と指摘した。

また各省庁に政府調達に関する抜け穴をふさぐ手段を検討するよう指示し、具体的には自由貿易協定(FTA)の特別規定により外国企業が米企業に対して有利となっていないか調査する。

別の高官は「約60カ国に付与している特別規定により、米国が不利になっていることが判明すれば、直ちに再交渉するか廃止する可能性がある」と説明した。

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