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ゴールドマンなど米銀大手、英国のEU残留支持団体に寄付=関係筋
2016年1月22日 / 06:07 / 2年前

ゴールドマンなど米銀大手、英国のEU残留支持団体に寄付=関係筋

[ロンドン 21日 ロイター] - 関係筋によると、米銀大手ゴールドマン・サックス(GS.N)とJPモルガン・チェース(JPM.N)は、英国の欧州連合(EU)残留を支持する団体に大金を寄付する。

European Union and the British Union flags are seen flying outside of Europe House in London, in this file photograph dated November 10, 2015. More than half of Britons now want to leave the European Union, according to an opinion poll carried out after the Paris attacks for the Independent newspaper. The ORB survey of 2,000 people showed 52 percent of British voters wanted to leave while 48 percent wanted to stay. In similar polls in June, July and September, a majority had wanted to stay in the EU. REUTERS/Toby Melville/files - RTX1VK7I

ゴールドマンは「数十万(ポンド)という多額」の寄付に合意し、JPモルガンも同程度の寄付の準備をしているという。

また、米モルガン・スタンレー(MS.N)も寄付する見通しだが、金額は未定という。同行はコメントを控えた。

こうした動きは、英国がEUから離脱した場合の影響をめぐる米銀大手の懸念を浮き彫りにしている。

一方、英銀は米銀と比べて、支持表明に控えめな態度を示している。関係筋によると、バークレイズ(BARC.L)は政治献金を行わない方針という。また、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)は政府が立場が明確になるのを待っているという。

寄付金を受け取る見通しのEU支持派団体「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ」の広報担当者は「多くの少額寄付金提供者や慈善家、離脱した場合の失業や物価上昇を懸念する企業など」幅広い支持者が集まっていることを明らかにした。

キャメロン英首相は、国民の間で高まるEUへの懐疑的な見方や政権内からの圧力を受け、2017年末までにEU残留の是非を問う国民投票を実施する方針を示している。

首相は21日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、財界首脳らに対し、改革後のEUに残留する利点について声を上げるよう促した。

同首相はEUの加盟条件を再交渉し、移民や権限、競争力をめぐる懸念を払しょくし、EU離脱の脅威を排除したい考えだが、EUとの交渉については順調に進展しているとした上で、「まだ合意に達していない」と述べた。

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