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米政権の金融政策スタンス、緩和重視ではない=内海・元財務官
2017年2月24日 / 09:45 / 7ヶ月前

米政権の金融政策スタンス、緩和重視ではない=内海・元財務官

[東京 24日 ロイター] - 元財務官の内海孚氏(東海東京フィナンシャルホールディングス・グローバル・アドバイザリー・ボード議長)は24日、都内で講演し、トランプ政権の米金融政策へのスタンスは緩和重視ではないとの見解を示した。

内海氏は、トランプ米大統領が「(大統領選の)期間中から極端な金融緩和を批判していた」と指摘。米共和党の主張も踏まえると金融政策に対するスタンスは「オーソドックスなものになるだろう」と述べた。

そのうえで「バーナンキ前FRB(連邦準備理事会)議長のような緩和重視ではない」とし、FRBが利上げ路線を進んでも、強くけん制することはないとの見通しを示した。

米国の為替政策に関連して「米国政府は市場を左右する具体的手段を持っているわけではない」が、日本側が過剰反応してきた経緯を取り上げ、米政権が「円高で脅すと日本は譲歩すると学習した」と振り返った。

また、現在の外為市場に影響を与えている要素として「介入ではなく金融政策、中央銀行の役割が非常に大きい」と分析。各国が同じ2%の物価目標を掲げるのも、自国通貨高防止のためだと指摘した。

そのうえで外為市場における中銀の影響力を増大させる路線に関して「火付け役は日本だった」と主張。「安倍首相が就任直前に『日銀に思い切った緩和をさせる』と話し、国際的に厳しく批判された」と、その当時の欧米当局の動向を振り返った。

日米首脳会談で設置が決まった日米経済対話については「財政・金融政策などのマクロ政策は本来、2国間でやる話ではない。多国間で協議するのが望ましい」と述べた。

竹本能文 編集:田巻一彦

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