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米ベライゾン、ヤフー中核事業買収で一時9.25億ドル減額要求
2017年3月14日 / 03:46 / 7ヶ月前

米ベライゾン、ヤフー中核事業買収で一時9.25億ドル減額要求

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)がヤフーYHOO.Oの中核事業を買収する案件で、ヤフーの顧客情報流出問題が相次いで発覚したことを受け、買収額を当初合意の48億3000万ドルから9億2500万ドル引き下げるよう要求していたことが、ヤフーの証券当局への提出資料で明らかになった。

 3月13日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズがヤフーの中核事業を買収する案件で、ヤフーの顧客情報流出問題が相次いで発覚したことを受け、買収額を当初合意の48億3000万ドルから9億2500万ドル引き下げるよう要求していたことが、ヤフーの証券当局への提出資料で明らかになった。写真はベライゾンの看板。カリフォルニア州サンディエゴで昨年4月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

買収計画は両社が顧客情報流出問題の影響を検証するため遅れが生じ、ベライゾンは契約条件の変更を求めてヤフーを説得していた。

証券当局への提出資料によると、ベライゾンのローウェル・マクアダム最高経営責任者(CEO)はヤフーのトム・マキナニー取締役に対し、買収額を最大9億2500万ドル減額することが適切との考えを伝えた。

これに対しマキナニー氏は後日、ベライゾンのニューヨーク事務所で開かれた会合でマクアダム氏に、ヤフーの取締役会としてはそのような大幅減額に合意するつもりはないと回答した。

最終的にベライゾンは2月下旬、減額幅を3億5000万ドルに縮小し、44億8000万ドルでヤフーの中核事業を買収することに合意したと発表した。

ベライゾンの広報担当者は、減額幅を当初より縮小することで合意した理由についてコメントしなかった。

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