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視点:生産性革命こそ日本の変わらぬ課題=ジョルゲンソン教授
2017年1月27日 / 03:22 / 9ヶ月前

視点:生産性革命こそ日本の変わらぬ課題=ジョルゲンソン教授

[東京 27日] - 日本経済の問題点は引き続き、1990年代以降低迷傾向にある生産性と減少を続ける労働力人口、そして急速な高齢化に伴う社会保障費の増大だと、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は指摘する。

 1月27日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、日本の課題として、効率性向上を目指す働き方改革の遂行、投資から消費への税負担シフトを柱とする持続可能な財政政策の採用、そして生産性革命をもたらす新たな産業政策の実行の3つに言及。写真は2014年5月に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

解決策としては、生産性革命をもたらす新たな産業政策の実行、効率性向上を目指す働き方改革の遂行、投資から消費への税負担シフトを柱とする持続可能な財政政策の採用の3つだと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<自由貿易協定停滞なら自力での競争促進が先決>

アベノミクスについて、私は次の3つの目標を完遂することを求めたい。

まず、生産性革命を起こし、頑強な経済をつくること。次に、出生率を(現在の1.4台から)1.8まで引き上げ、1億人の総人口を長期にわたって維持すること。最後に、社会保障の責務を果たすため、政府歳入を対国内総生産(GDP)比で増やすなど持続可能な財政政策を採用することである。

1点目について言えば、一段の競争促進が(1991年以降低迷する)生産性上昇率を引き上げる上で、大きな鍵を握る。成長政策における日本の伝統的なアプローチは、重点産業分野に補助金を与えることだ。だが、優遇された産業は、成熟化すれば、規制を盾(たて)に競争を阻害しようとする。新たな産業政策は、彼らが頼る岩盤規制に風穴を開けることで、競争を促進することに主眼を置くべきだ。

具体的には、多国間自由貿易協定を促進し、農協の影響力を削ぐなどして、農業改革を進めることだ。トランプ米大統領誕生がもたらした一番大きな課題は貿易政策だが、環太平洋連携協定(TPP)から米国が離脱するからといって、果たして中国などを含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)がこれを代替できるのか、あるいはTPPは別の形で蘇生されるのか、判断を下すまでにはまだかなりの時間が必要だ。

まずは、流通、金融・保険、建設、不動産、その他サービス分野における岩盤規制を排除したり、全国統合の送電網(National grid)構築などによって電力の生産(発電)・小売り分野での一層の自由化を図ったりするなどの新たな産業政策の実行が急務だ。

<生産性が反映されない賃金システムと決別を>

次に、日本は働き方改革の遂行によって出生率の改善と労働効率の向上を目指し、(1998年をピークに減少傾向にある)労働力人口問題の解決に取り組む必要がある。

日本の雇用・賃金システムはいまだ年功序列・終身雇用の考えに基づいており、労働市場の流動性は凍りついてしまっている。日本はせっかく高いクオリティーの労働力を持っているのだから、生産性を反映しない給与体系を変革して、そうした労働力の有効活用を目指すべきだ。

また、今の日本の雇用システムには、仕事上のキャリアを追求する女性が結婚を遅らせたり、家族が子供を持つことを先延ばししたりするように促す誘因が多いため、出生率の低迷を招いてしまっている。(働き方改革によって)この部分は変えていかなければいけない。

最後に財政政策について言えば、高齢者のために設計された社会保険システムを維持するためには、前述した通り、政府歳入をGDP対比で増やしていく必要がある。

そのためには、税負担の投資から消費へのシフトが不可欠だ。そうすることで、民間投資は刺激され、より高い生産性上昇がもたらされるだろう。もちろん、総需要を維持するために、歳入増加は、経済成長率が上昇していく中で、段階的に図られていく必要がある。

*デール・ジョルゲンソン氏は米国の経済学者で、ハーバード大学名誉教授。計量経済学会会長、米国経済学会会長、米国学術研究会議経済政策部門(STEP)委員長などを歴任。スウェーデン王立科学アカデミー、全米科学アカデミーなどの名誉会員。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:麻生祐司)

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