米政府、新型インフルワクチンなど800億円超を追加拠出へ

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米厚生省は１３日、連邦政府が新型インフルエンザワクチンの原料を追加購入するため８億８４００万ドル（約８２０億円）を拠出すると発表した。

　今回の措置では、契約医薬品メーカーのサノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)、グラクソスミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、アストラゼネカ(AZN.L: 株価, 企業情報, レポート)傘下のメドイミューンが支払いを受けるという。

　厚生省は、新型インフルエンザワクチン購入でこれまでにすでに６億４９００万ドルを投じているほか、ワクチンの働きを補助する免疫活性成分の購入に２億８３００万ドルを投じている。

　セベリウス厚生長官は「今回の措置により、将来予防接種プログラムが必要と判断された場合、柔軟な対応が可能になる」と述べた。

　これに先立ち、世界保健機関（ＷＨＯ）は各国にワクチン購入を勧告した。

　新型インフルエンザは今世紀初のパンデミックとなり、これまでに１００万人以上が感染、４００人以上が死亡している。