米政府、新型インフルワクチンなど800億円超を追加拠出へ
[ワシントン 13日 ロイター] 米厚生省は13日、連邦政府が新型インフルエンザワクチンの原料を追加購入するため8億8400万ドル(約820億円)を拠出すると発表した。
今回の措置では、契約医薬品メーカーのサノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)、グラクソスミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、アストラゼネカ(AZN.L: 株価, 企業情報, レポート)傘下のメドイミューンが支払いを受けるという。
厚生省は、新型インフルエンザワクチン購入でこれまでにすでに6億4900万ドルを投じているほか、ワクチンの働きを補助する免疫活性成分の購入に2億8300万ドルを投じている。
セベリウス厚生長官は「今回の措置により、将来予防接種プログラムが必要と判断された場合、柔軟な対応が可能になる」と述べた。
これに先立ち、世界保健機関(WHO)は各国にワクチン購入を勧告した。
新型インフルエンザは今世紀初のパンデミックとなり、これまでに100万人以上が感染、400人以上が死亡している。
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