米政権、高速鉄道建設でアジアなど海外勢の投資にらむ＝運輸長官

　［ワシントン　１５日　ロイター］　ラフード米運輸長官は、今後数年間に米国内の高速鉄道プロジェクトに大規模な民間投資が見込まれるとし、欧州やアジアの企業が深く関与するとの見方を示した。

　長官は鉄道分野について、オバマ政権が航空路線や高速道路輸送に対抗する新たな鉄道ルートの建設を進めるため、財務上および政治的な準備措置を講じていることから、海外勢の参加機会は大きいと指摘。

　複数の州が、政府景気刺激策の一環として２月に発表された８０億ドルの鉄道基金からの拠出確保を目指しているとし、「米国だけでなく欧州やアジアからも高速鉄道への民間投資が見込まれる」と述べた。

　建設を計画しているのはネバダ州、カリフォルニア州など。米高速鉄道ルートの建設には長期にわたり数百億ドル規模の官民投資が必要とみられている。

　長官は、プロジェクトへの参加を目指す外国企業は特定しなかった。

　日本政府は新幹線やその関連技術で日本企業の米市場進出を視野に入れており、春には政府関係者がラフード長官と会合を行った。

　アナリストは、日本は高速鉄道技術で長年の経験を持つことから、他国との競争で優位にあるとしている。

　鉄道車両の大手メーカーは日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)や川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)など。海外勢ではカナダのボンバルディア(BBDb.TO: 株価, 企業情報, レポート)、独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、仏アルストム(ALSO.PA: 株価, 企業情報, レポート)などが大手。