米大統領、医療改革法案の早期可決に迅速な対応要請

　［ワシントン　１５日　ロイター］　オバマ米大統領は１５日、上院の医療改革に関する委員会が法案を承認したことを受けて、医療改革法案の早期可決に向け議会に迅速な対応を要請した。

　国民皆保険を目標とする医療保険の拡充および高騰する医療費抑制を選挙公約に掲げた大統領にとって、医療改革案は政権の重要な政策課題の１つ。

　ただ、今後１０年間で約１兆ドルが必要とされる財源をどのようにして確保するのかについては、増税案や支出削減案など意見が対立しており、依然として結論が出るメドが立っていない。

　多方面にわたる医療改革の審議を進めるため、議会では５つの委員会が設けられており、今回法案を承認した委員会は１つ目となる。

　大統領は「この（委員会の）進展は希望を与えるが、われわれを満足させることはできない。議会は上下両院ともに、８月の休会前に医療改革の核心部分の仕事を終わらせるよう早急な対応が求められている」と述べ、国民に議会へ働きかけるよう協力を求めた。

　上院案では大半の国民に保険加入を強制するとともに、従業員２５人以上の雇用主に対しては従業員の保険料を負担するよう義務付けられる。従わなかった場合、雇用主は従業員１人に付き７５０ドルの罰金が課される。また保険会社は、過去の既往症を理由に保険加入を拒否することはできなくなる。

　米国では現在、医療費の一部を雇用主が負担し、多くの国民が保険に加入しているが、依然として推定で４６００万人が未加入とされる。

　これに対し保険会社は、改革案は消費者へのコスト軽減にはつながらないと主張している。