焦点：豪政府が物価連動債の発行再開、年金基金が購入か

　［シドニー　３日　ロイター］　オーストアラリア政府が、今月から物価連動債の発行を再開する。同国の物価連動債発行は２００３年以来。株式市場の先行きを警戒する投資家にとっては、新たな運用資産となる可能性がある。

　豪政府は、世界的な金融危機を受けた景気対策の導入で財政赤字が膨らんでおり、資金調達手段の多様化を目指している。

　物価連動債の買い手として期待されているのが、国内の退職年金基金だ。同国の年金基金はこれまで、運用資産の約７割を株式、残りを債券や不動産など、比較的安全性の高い資産で運用してきたが、世界的な金融危機で市場が乱高下しているため、物価連動債への関心は高まるとみられている。

　ＲＢＳ（シドニー）のエグゼクティブ・ディレクター、アンドリュー・バレル氏は、物価連動債について「急ピッチで発行が増えるだろう。ソブリン債の市場規模は簡単に２倍になる。物価連動債市場は３年以内に５０％以上拡大するのではないか」と述べた。

　豪政府の物価連動債発行残高は現在２００億豪ドル。国債発行残高全体に占める割合は１０％で、米国の４％より多いが、英国の２５％よりは少ない。　

　ニューサウスウェールズ州財務局によると、国内の退職年金基金は、現時点で物価連動債へのエクスポージャーがほとんどなく、今後、市場が大幅に拡大する可能性がある。

　同局の財務・トレーディング責任者、ティム・ヘクスト氏は、資産の一定割合を物価連動債で運用する英国型の投資スタイルに関心を示す年金基金が増えていると指摘した。

　国内金融グループのある資産運用会社のファンドマネジャーは、匿名を条件に、物価連動債への投資比率を現在の１５％から今後半年で２５％に引き上げる方針を示した。