12月のコペンハーゲン気候変動会議、新協定合意への期待後退

　［オスロ／ロンドン　２３日　ロイター］　２２日に開催された国連気候変動サミットで各国首脳は、地球温暖化を食い止める行動の必要性を強く訴えた。

　しかし、国内対策で新たな具体策を示す国がほとんどなかったため、１２月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議では、京都議定書にかわる地球温暖化対策の強力な枠組みで合意するとの期待が後退しており、詳細な取り決めは来年に持ち込まれそうだ。

　ただ、気候変動専門家らは、マイナス面だけに焦点を当てることはしておらず、多くの国が景気後退に直面しているとして、土壇場で各国が譲歩する可能性もあるとみている。

　ドイツ国際安全保障問題研究所のスサンネ・ドレゲ氏は「各国首脳は行動する意向を示したがっている。しかし、だれもがこのチキン・ゲームの中にいる」と指摘。「（コペンハーゲン会議での）朗報は、追加措置に向け、赤いカーペットが敷かれことだ」と述べた。

　中国の胡錦濤国家主席は国連気候変動サミットでの演説で、二酸化炭素の排出量を２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で０５年よりも「大幅に」減らす方針を示した。

　国内では医療保険改革問題を抱えているオバマ米大統領は、同サミットで「取り返しのつかない破滅的状況」に直面するリスクを回避するため、世界的に地球温暖化防止の行動を取る必要性を訴えた。しかし、この問題に対処する米国内での新対策は発表しなかった。

　気候問題のシンクタンクＥ３Ｇの幹部は「非常に危険な考えは、意思決定ポイントとしてのコペンハーゲン会議を遅らせることだ。高まっている圧力が、国際的行動を起こす唯一の方法だ」と述べた。

　各国政府にとって具体的な対策の提示を求める圧力が強まっているが、時間も急速になくなりつつある。各国は０７年に開催したインドネシア・バリでの会議で、今年１２月７─１８日に開催されるコペンハーゲン会議での新協定策定を目指すことで合意していた。