ＮＹで大手金融機関にワクチン優先接種か、波紋広がる

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、ニューヨーク市保健当局は５日、対応に追われた。

　複数の米下院議員が同保健当局に対し説明を求め、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は州や市など各自治体に、ワクチン接種の優先順位を再度確認するよう要請した。

　ニューヨーク市保健当局のスポークスマン、ジェシカ・スカペロッティ氏は電話インタビューで、同市は約１１００カ所に８０万人分のワクチンを配布、米ゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)からは５３００人分のリクエストがあったが２００人分を配布したと述べた。

　同スポークスマンによると、同市の大規模雇用者２５企業や団体のうち１６カ所にワクチンが配布された。コロンビア大学や米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)もこれらに含まれるという。

　また、米モルガンスタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)のスポークスマンは、ニューヨーク市内のオフィス用に５００人分、郊外のウエストチェスター・オフィス向けに５００人分を受け取ったと明らかにした。

　ＣＤＣの推計によると、米国の新型インフルエンザ感染者は５００万人以上。１０００人が死亡したと報告されている。

　新型インフルエンザワクチン不足から、各自治体の保健当局は１２月から来年１月まで需要に追いつかないとしており、ワクチンにかかわる問題に神経をすり減らす状態が続いている。