ＡＰＥＣ財務相会議声明草案、「市場主導」の為替相場求める

　［シンガポール　１２日　ロイター］　シンガポールで１１日に始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が１２日の会議終了後に採択する共同声明案が明らかになった。それによると「市場主導の」為替相場の形成を求め、加盟国に対し国内経済が回復しつつあるなかでも引き続き警戒を続けることで合意する。

　１１日の日付が付された同草案は「経済ファンダメンタルズを反映した市場主導の為替相場の下で、物価の安定に沿った金融政策を実施する」としている。

　また、ＡＰＥＣ地域の景気支援的な財政政策が、より深刻な世界的なリセッション（景気後退）の防止に重要な役割を果たしたとの立場で合意し「景気回復に弾みがつくまで警戒を緩めないとの決意を維持する」としている。

　出口戦略については「出口戦略の実施は、加盟各国の景気回復がどの段階にあるのか、終了させる政策の種類、またこうした措置による波及効果について考慮した上で行う必要があると合意した」としている。　

　ＡＰＥＣ加盟国の多くが輸出依存度が高く、米ドル相場の下落が懸念要因となっている。

　米国のガイトナー財務長官は、インドネシアのムルヤニ財務相、シンガポールのシャンムガラトナム財務相と共同で１２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に論説を寄稿。そのなかで「経済のファンダメンタルズに則した市場主導型の為替相場は、新たな需要パターンを育成するためのリソースと各セクターにおけるシフトを確実にするために不可欠である」との考えを示した。

　ＡＰＥＣ加盟国の中で最大の輸出国である中国は管理フロート制を導入しているため、変動相場制を導入している他のＡＰＥＣ加盟国と比べて、米ドル安のインパクトは小さい。

　米国は中国が人民元相場の上昇を可能にする措置を取るよう期待しているが、ガイトナー長官らが執筆したＷＳＪ紙の論説では、中国は名指しされていない。