ＡＰＥＣ貿易・外務相、反保護主義措置の延長で合意

　［シンガポール　１２日　ロイター］　シンガポールで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相・外務相会議は１２日、７月に合意した反保護主義対策を２０１０年まで延長することで合意して閉会した。

　共同声明では、貿易と投資に新たな障壁を設けないことを確約。「われわれは貿易と投資の増加が経済活動の回復に寄与したと認識している。しかし貿易に関する措置の導入が増えている事実は、保護主義（の台頭）と景気回復に対するリスクが依然として存在することを意味している」とした。

　その上で、今年７月に開始した加盟国・地域の貿易・財政・金融政策が保護主義的でないかを見直す作業は、２０１０年まで続けるとした。

　ＡＰＥＣ加盟国・地域による自由貿易圏構想について、検討を継続するとした。

　ＡＰＥＣには日本、米国、中国、ロシアを含む２１カ国・地域が加盟。加盟国・地域全体で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分、世界の貿易量の約４０％を占める。