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米国が原発推進をあらためて強調、福島原発事故は「教訓に」

2011年 03月 15日 10:41 JST
 
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 [ワシントン 14日 ロイター] 日本の福島第1原子力発電所で相次いで事故が発生するなか、米政府は14日、国内の原子力発電を引き続き推進していく意向をあらためて示した。

 米エネルギー省のポネマン副長官はホワイトハウスで記者団に対し、政府が目指すクリーンエネルギーの発展に向け、原子力発電は非常に重要な位置を占めていると指摘。米国内の原発の安全性を確信していると強調した。

 日本での原発事故については、今後の技術改善に教訓として生かすと述べた。

 米国では現在、104基の原発が稼動しており、国内電力需要の20%をまかなっている。

 オバマ大統領は、米国で高まるエネルギー需要への対応のほか、化石燃料への依存低減と温室効果ガス排出削減のため、原子力の拡大を呼び掛けている。昨年には、約30年ぶりに建設する新たな原発に83億ドル(約6800億円)の融資保証を発表している。

 福島で原発事故が発生したのを受け、原子力発電についての対応を見直す国もあり、ドイツは原発の稼働期間を延長する方針を棚上げした。

 
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 3月14日、米エネルギー省のポネマン副長官は、国内原子力発電を引き続き推進していく意向をあらためて示した。昨年11月撮影(2011年 ロイター/Ali Jarekji)

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