テロ特措法延長に全力と米大統領に表明＝安倍首相

　　［シドニー　８日　ロイター］　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に出席するためシドニーを訪れている安倍晋三首相は８日、現地で同行記者団と懇談し、１０日に召集される臨時国会で大きな争点の１つとなるテロ対策特別措置法の延長問題について、対外公約であり、海上自衛隊の活動は継続しなければならないと訴えた。

８日午前の日米首脳会談でも、ブッシュ米大統領に同法の延長に最大限の努力をすると表明した。

　臨時国会では「政治とカネ」の問題を含めて野党から厳しい追及を受けることは必至の情勢だが、衆院の解散は全く考えていないと明言した。

　安倍首相はブッシュ米大統領との会談で、海上自衛隊の給油活動について「是非とも継続が必要であり、最大限努力する」と伝えた。政府筋によると、これに対してブッシュ大統領からは、日本の支援は米国をはじめ、テロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠であり、引き続き支援を期待する、との趣旨の発言があったという。

　しかし、臨時国会ではテロ特措法の延長反対を明確にしている野党・民主党が参院において第１党となっており、現状のままでは参院で否決される可能性が高い。

　安倍首相は、記者団から「新法も選択肢か」と問われ、「活動を継続させることが求められている。その中でどのように法的に担保していくかは工夫の余地がある」とし、「民主党とできる限り話し合いたい」と活動継続を前提に柔軟に対応していく方針を明らかにした。

　日米首脳首脳会談において活動継続が対米公約になったのではないかとの指摘について「対外的な公約であり、それだけ私の責任は重い。約束を果たすために全ての力を出さなければならない」と述べた。

　１０日から始まる臨時国会では、「政治とカネ」の問題で野党が首相の問責決議案の提出を検討するなど激しい攻防が予想されるが、衆院解散の可能性について安倍首相は「全く考えていない」 と言い切った。

　テロ特措法の延長が実現できなかった場合の責任について「この法律を、この活動を継続させるために総理として全力を傾けている」と繰り返した。