台湾、中国との経済関係強化に向けた計画を推進＝地元紙

　［台北　２１日　ロイター］　２１日付の工商時報が報じたところによると、台湾は、中国との経済関係を強化するため、棚上げとなっている２つの計画について進展を促している。

　与党・民主進歩党（民進党）が、３月の総統選で勝利を収めるチャンスを取り戻そうとしていることが背景。

　この計画のひとつは、中国の購入希望者が台湾の不動産を取得することをより容易にするもの。２つ目は台湾の上場企業が中国に保有する資産を全体の４０％未満に制限している規則の緩和。

　これら２つの計画は過去数年にわたり協議されてきたが、民進党が、今月行われた立法院（国会に相当）選挙で、中国との関係強化を約束した最大野党の国民党に敗北したことを受けて、総統選を前に息を吹き返している。

　工商時報によると、中国による台湾不動産への投資に関する規制緩和の計画は、２月７日に当たる旧正月までに発表される可能性がある。