チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か

　［ロンドン　１９日　ロイター］　中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。

　昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。

　米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ（ミャンマー）やスーダン、ウズベキスタンがやれば強く非難することを、中国の場合は知らないふりをしたいのだ」と述べた。

　チベット自治区ラサでのデモ参加者と中国当局との衝突による死者数は、中国当局が１３人、チベット亡命政府が約１００人と発表している。米国や西側諸国は同騒乱で自制を求めたものの、さらに踏み込んだ強い懸念は表明していない。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国の専門家は「中国をめぐる人権侵害を声高に言いたくない雰囲気が各国政府にある」と指摘する。

　２００３年から年率１０％以上の成長が続く中国は、今や世界４位の経済大国。向こう数十年の間には、米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性もある。

　また、中国は原油や金属など資源確保の動きを世界中で進めており、今年２月に国営の中国アルミが米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)と共同で、英豪系の資源大手リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)の株式取得に動いたことも記憶に新しい。

＜タイミングと経済的相互依存＞