ＩＯＣ、北京大会の放映権収入は2600億円に

　［アテネ　９日　ロイター］　１９７０年代後半には財政面で危機的な状況に陥ったこともある国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）だが、五輪の商業化に成功した今では、８月の北京大会でも多額の収入を得るのは間違いない。

　２００５─２００８年の期間でＩＯＣが手にする放映権収入は約２５億ドル（約２６００億円）に達し、スポンサー収入は９億ドル程度になるとみられる。

　ＩＯＣは過去にはスポーツを愛する経営の「アマチュア」によって運営されていたが、１９８０年代に当事のサマランチ会長が五輪商業化の下地を作り、現在では「プロ」の経営者らによって運営が行われている。

　現在のジャック・ロゲ会長は２００６年、ソウルで行われた会合で「（ＩＯＣの）財務見通しは非常に健全であり、五輪活動の財政的未来は保証されている」と述べていた。

　前回アテネ五輪では、２００１─２００４年の収入が４０億ドルを突破し、そのうち５３％が放映権収入、３４％がスポンサー収入、１１％がチケット販売収入、２％がライセンス収入となっている。これら収入全体の約９２％が各国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や国際スポーツ団体などに分配され、残り約８％がＩＯＣの運営費などとして使われる。

　２００５─２００８年については、ＩＯＣは放映権収入で約２５億ドルを手にする見通しで、世界スポンサーからの収入が８億６６００万ドル、そのほかにチケット販売やライセンス収入もある。また、北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）は、国内企業から１０億ドルのスポンサー収入を得るとみられている。

　２０１０年バンクーバー冬季五輪と２０１２年ロンドン夏季五輪での放映権料やコンテンツ利用料は、すでに北京五輪とトリノ五輪に比べて約４０％上昇。ＩＯＣは最終的に３０億ドルを超えると予想している。そのうちの１５％が、インターネットや携帯電話といった新しいメディアを通じた利用料収入になるという。

　ロサンゼルス五輪からアテネ五輪までに約５倍となったテレビの放映権収入が依然としてＩＯＣにとって最も重要な収入源だが、インターネットや携帯電話が新しい「金のなる木」となる可能性も広がっている。

　経済的な規模では、オリンピックはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を凌ぐ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の２００３─２００６年の収入は総額３０億ドル強。２００６年のドイツＷ杯のテレビ放映権収入は１６億ドルで、そのほかの権利収入は７億１４００万ドルだった。

　１９４８年に英ＢＢＣが１０００ギニー（旧通貨単位）を支払って始まったＩＯＣの放映権収入は、ことし８月の北京五輪では２５億ドルになる。１９５６年に当時のブランデージＩＯＣ会長は五輪にテレビは必要ないと語っていたが、ＩＯＣは今や、テレビを通じて世界で最も「リッチ」な国際スポーツ団体になっている。

（ロイター日本語ニュース　原文：Karolos Grohmann記者、翻訳：宮井伸明）