再送：アジアの不動産、米サブプライム危機の影響出始める＝シンガポール政府投資公社

　［シンガポール　１５日　ロイター］　シンガポールの政府系ファンドであるシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）の不動産部門は１５日、米国のサブプライム危機が日本やオーストラリアなどアジアの不動産市場に打撃を与え始めている、との見方を示した。

　ＧＩＣリアル・エステートのシーク・ニーファット社長は不動産業界の会議で、「サブプライム危機の影響により、下向きの不動産サイクルが加速する可能性がある」と述べた。

　同氏は、「アジアでは市場が弱含んでいる感じだ。特に日本と豪州でそうだ」と話した。

　シーク氏は、サブプライム危機で打撃を受けた物件に機会を見出していると述べるとともに、こうした物件の獲得をめぐり、他の機関投資家との競争が起きるだろうと付け加えた。

　同氏は、「これまでと同様、弱い市場は戦略的ポジションを取り得る参加者を好むものだ。サブプライム危機の打撃を受けた市場は脅威とともに機会も提供している」と述べた。

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