韓国内閣が総辞職、米牛肉輸入問題で国民の批判高まる

　［ソウル　１０日　ロイター］　韓国内閣は１０日、米国産牛肉の韓国市場開放に向けた政府の交渉が、大規模な抗議運動を招いたことを受け、発足からわずか３カ月で総辞職した。

　首相官邸スポークスマンは「（李明博（イ・ミョンバク）大統領との）今朝の定例会議で、首相が内閣の辞表を提出した」と語った。

　これより先、地元メディアは、李大統領が、少なくとも３人の閣僚と複数の側近の辞表を受理する見通しだと伝えていた。

　農水産品相、教育科学技術相、保健福祉相が数日中に辞任するとみられている。また外交通商相、企画財政相も交代する可能性がある。

　聯合ニュースは、首相官邸の匿名のある関係筋の話として「首相は牛肉問題をめぐる批判を受け、自らを含む全閣僚の辞意を表明した」と伝えた。

　李明博・大統領への支持率は最近、２０％程度まで急落している。