インタビュー：対イラン攻撃なら湾岸地域の原油輸出が脅威に＝イランＯＰＥＣ理事

　［ドバイ　１３日　ロイター］　イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は、仮にイランの原油輸出が何らかの脅威によって妨げられることがあれば、湾岸地域からの原油輸出が危機に直面する可能性があると指摘した。

　ロイターとの電話インタビューで語った。

　イランは先に、同国の核施設が攻撃を受けた場合は報復すると明言している。

　世界中に輸送される原油の約４０％は、イラン沖のホルムズ海峡を通って湾岸地域外に運ばれる。このためイラン政府は、同国が攻撃を受ければ同海峡の規制に動くなどと示唆していた。

　イランの核開発問題をめぐっては、同国と西側諸国の舌戦が激化しており、これが原油価格を１１日に１バレル＝１４７ドル台にまで押し上げる要因となった。

　ハティビ氏は「（イラン周辺）地域で脅威が生じた場合はイランの（原油）輸出だけでなく、その他の産油国にも影響が出るだろう」と指摘。その上で「米国またはイスラエルから（湾岸）地域に向けられる問題は、世界中で取引される石油の４０％を脅威にさらすことになるだろう」と警告した。

　米国は、イラン政府がウラン濃縮計画を続けた場合の、イランに対する武力行使の可能性を排除していない。また、イスラエルは先月軍事飛行演習を実施し、イランの核施設攻撃への憶測を呼んだ。

　一方イランのメディアは、同国のアハマディネジャド大統領が１３日、イランが攻撃される場合には、敵が「引き金に手をかける前に」彼らの手を切り落とす、と述べたと伝えた。