インド下院が内閣信認決議案を可決、米との原子力協定に道

　［ニューデリー　２２日　ロイター］　インド議会は２２日、シン内閣の信認決議案の採決を行い、賛成２７５票、反対２５６票、棄権１０票の賛成多数で可決した。連立政権の存続が決まり、米印原子力協力協定も発効への道が開かれた。

　インド政府は、米印原子力協力協定の発効手続きを進める方針を示した。

　シン首相は、内閣が信認されたことについて記者団に「世界に対しインドの理知と感情が健全だというメッセージを発信することになる。私はこれまで常に協定が重要だと述べてきた。それは今や、われわれが認識するところだ」と述べた。

　投資家は、僅差での信認を予想していただけに、今回の採決結果は市場の支援材料になる可能性があるとみている。インド株式市場のＳＥＮＳＥＸ指数はすでに過去４営業日で１２％超上昇している。

　スタンダード・チャータード銀行（ムンバイ）のトレーディング責任者アガム・グプタ氏は「政権の次の任務は、改革面でどれだけ進展を図れるかだ」と指摘した。

　米印原子力協力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、１９７４年から１９９８年にかけて何度か核実験を行っているインドを事実上核保有国と認める合意。

　ただ、協定発効を目指す内閣が信認されたとはいえ、ブッシュ政権の間に協定が米議会を通過するかどうかは流動的。また、協定発効には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の承認も必要。