ＷＴＯ閣僚会合、米が農業補助金を削減する新提案

　［ジュネーブ　２２日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易自由化ルール策定をめぐり米国は２２日、農業補助金削減で具体的な数値を示した。長期化している多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が進展する可能性がでてきた。

　シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ＷＴＯ交渉でブラジルやインドが譲歩することを条件に、米国が農業補助金を年１５０億ドルに削減する用意があると表明した。

　シュワブＵＳＴＲ代表は記者会見で「これは、他国が市場アクセスでより良い提案を出し、前進を図ることを期待した上での大きな動きだ」と述べた。

　米国の農業補助金をめぐっては、途上国が、自国の農民を市場から締め出し、食料供給を減らし、最近の国際食料価格高騰の一因になっている、と批判していた。

　しかし、食料価格高騰により、米政府の農業関連プログラムへの支出は減少。昨年は約７０億ドルと、現行のＷＴＯルールで認められている４８２億ドルを大きく下回っている。

　シュワブ代表は、２２日に示した提案を実施するためには、米議会が新農業法案を修正する必要があると述べた。ブッシュ大統領は、補助金を増やす内容の新農業法案に拒否権を行使したが、議会が再可決している。

　米上院農林委員会のハーキン委員長は、２２日の提案を歓迎。米国は誠実に交渉し、合意をめざす姿勢を示した。今度は他国の歩み寄りが求められると述べた。

　シュワブ代表は、米国の農業補助金が２００５年は１８９億ドル、１９９９年および２０００年は２５０億ドル近くだったことを挙げて、新提案の価値を強調した。