中国、石炭・鉄鋼の国外流出抑制策改善が必要＝税関

　［上海　２９日　ロイター］　中国税関はウェブサイトに掲載したリポートで、輸出税の引き上げや輸出割当制度が石炭や鉄鋼供給の国外流出抑制に十分機能していないとの認識を示し、制度改善の必要があると指摘した。

　税関はまた、中国企業は海外に石炭供給ベースを確立し、長期契約を結ぶことで安定供給を確保すべきだとした。

　中国は今年上期の時点で依然として石炭純輸出国の立場を維持しているが、政府が石炭供給の国外流出抑制を図るなか、この傾向はいずれ逆転する見通し。

　税関統計によると、今年上期の中国の石炭輸出は前年同期比１０％増加した。また、国際鉄鋼価格の上昇を背景に、５月の鉄鋼輸出は５５６万トンと１０カ月ぶりの水準に増加。６月は５２２万トンだった。

　リポートはこれについて「国際鉄鋼価格の急速な上昇を受けて、輸出税引き上げの効果が薄れている」と指摘。鉄鋼メーカーは価値の高い鉄鋼製品を輸出し、エネルギー消費と環境汚染の削減に努めるべきとの認識を示した。