焦点：アジア中銀、今後も自国通貨買い介入を継続か

　［シンガポール　２０日　ロイター］　ドル売り介入を続けるアジア諸国が、国内経済の低迷に対応するため、今後為替介入の手を緩めるとの指摘が一部で出ているが、市場では否定的な見方も多い。

　主要国ではインフレよりも景気の低迷が深刻な問題との声が多く、韓国やマレーシアなどのアジア諸国も、輸出低迷に対応するため、自国通貨安を容認するのではないかとの見方が一部に出ている。

　ただ、こうした見方には多くの前提条件が必要で、必ずしも市場参加者の支持を得ているとは言えない。

　まず、原油は過去最高値から２３％下落したが、原油高局面が終了したとは断言できない。インド、マレーシアなどではインフレ率が記録的な高水準にある。

　米国の金融不安も再燃しており、今後もドル高が続くかどうかは不透明だ。

　リーマン・ブラザーズのストラテジスト、サイモン・フリント氏は「インフレ抑制を重視する国は当面、比較的積極的に自国通貨安を阻止するだろう」と述べた。

　これまでのところ、アジアの多くの中銀は、自国通貨安の阻止もしくは下落ペースの抑制に傾いている。

　アジア諸国のなかで、自国通貨買い介入にもっとも積極的なのが韓国中銀。１ドル＝１０５０ウォンの水準を防衛するため、７月は約１５０億ドルのドル売り介入を実施した。