米共和党マケイン氏が大統領候補指名受諾演説、経済政策に重点

　［セントポール　４日　ロイター］　米共和党全国大会は最終日４日、大統領候補に指名されたマケイン上院議員が受諾演説を行った。マケイン氏は、国民の多くが職の確保や食品・燃料の支払いに苦労しているとし、自身が提唱する減税で経済の押し上げが可能と強調した。

　米国株はこの日、雇用懸念で２カ月超ぶりの大幅な下落だった。

　同氏は「皆さんの多くにとっては厳しい時期。職の維持や就職について頭を悩ませ、食べ物や自宅の確保に苦労している。皆さんが政府に求めることは、皆さんの側に立つことであり、邪魔をすることではない。私は皆さんの側に立ち、将来のために戦っていく」と誓った。

　世論調査によると、１１月４日の大統領選挙に向けて国民が最も重視していることは、経済となっており、イラク戦争より関心が高い。

　マケイン氏は「私は税率を低く抑え、可能なところでは減税する」とし「私の減税は雇用を創出することができる」との見解を示した。

　マケイン氏は自身の経済政策をオバマ氏の政策と比較。自分は減税し雇用を創出するが、オバマ氏は増税し雇用が喪失する、と述べた。

　マケイン氏は、経済政策の重要な部分を占めるエネルギー政策については「国内のエネルギー生産を増加させる。沖合いで新たな採掘を行い、原子力発電所を増設する。クリーン石炭技術を開発し、風力や潮力、太陽光、天然ガスの利用を増やす。フレックス燃料車やハイブリッド車、電気自動車の開発・利用を促進する」との姿勢を示した。

　一方、共和党の副大統領候補となったペイリン・アラスカ州知事は４日、同党の州知事らが出席した昼食会で演説し、政府の支出をコントロールすることで、マケイン氏をともに変革に取り組むと述べた。

　ペイリン氏は、演説原稿のなかで「われわれは当選したら変革を行い、政府を国民の側に戻す」と強調。アラスカ州で実際に、数億ドルのプロジェクト計画について拒否権を発動したことを明らかにした。