「テロとの戦い」でアルカイダは弱体化せず＝国際世論調査

　［ロンドン　２９日　ロイター］　英ＢＢＣワールドサービスが行った国際世論調査では、米国主導の「テロとの戦い」はアルカイダを弱体化させておらず、実際にはウサマ・ビンラディン容疑者のネットワークが強化されていると考えている人が多いことが分かった。

　調査は２３カ国の約２万４０００人を対象に実施。そのうちの２２カ国で、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以降に米国が進めるアルカイダ対策は効果をあげていないと考えられていた。

　ＢＢＣは、どちら側にも勝者がいないというのが一般的な見方だとしている。

　調査に協力した国際政策傾向プログラム（ＰＩＰＡ）のスティーブン・カル氏は「圧倒的な軍事力にもかかわらず、米国のアルカイダとの戦いは引き分け程度と広く受け止められており、多くの人はアルカイダが強くなったとさえ考えている」と述べた。

　今回の調査で、アルカイダが弱体化したとの考えが過半数だったのはケニアのみ。同国では、アルカイダによる犯行で１９９８年に米大使館爆破事件、２００２年にイスラエル人経営のホテル爆破事件が起きている。

　米国では、アルカイダが弱くなったと考えている人はわずか３４％。テロとの戦いが効果を上げていないとの認識は全体の２６％で、アルカイダが以前よりも勢力を増したと考えている人は３３％だった。

　また、テロとの戦いがアルカイダの強化につながったとの考えを持っている人は、フランス、メキシコ、イタリア、オーストラリア、英国では４０％以上となっている。