米中戦略経済対話、危機対応強化に米金融システム不安や人民元相場が影

　［北京　５日　ロイター］　北京で２日間にわたって開かれた米中戦略経済対話は、両国が金融危機への取り組みを強化するとともに、米国がオバマ新政権に移行しても対話の枠組みを維持することを約束した。

　途上国向け輸出を支援するため追加で２００億ドルを拠出するなど、具体的成果もあげた。

　ポールソン米財務長官は、今回の対話を生産的と評価し、この対話によって米中関係が強化されたと称賛した。

　しかし、米国は中国が人民元改革に消極的になることを懸念、中国は米政府の経済運営に懸念を抱くなど、両国間の溝も垣間見えた。

　ポールソン長官は閉幕に当たって発表した声明で、今回の対話は「活気があった（robust）」と総括。中国側は米国に対し、銀行システムの安定化、成長回復を図るに当たり最大の債権者である中国の存在を無視しないよう求めた。

　中国の２兆ドル相当の外貨準備のうち、６０％超はドル資産で、その大部分は米国債や米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が発行した債券が占める。

　中国の政界や学界の一部からは、ドル下落にぜい弱な構造を懸念する声が出ている。

　＜人民元が摩擦の種に＞