ＯＰＥＣの減産実施率、09年第1四半期は60─70％＝ＥＩＡ

　［ワシントン　１８日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による合計日量４２０万バレルの減産の実施率は、２００９年第１・四半期は６０─７０％となる見込みだが、その後は徐々に低下する。

　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）のアナリストが１８日、匿名を条件にロイターに対して語った。

　同アナリストは、ＯＰＥＣ加盟国による減産の実施率は通常、減産決議の直後の四半期に最大になると述べ、石油依存度が高いＯＰＥＣ加盟国がいずれ増産に動くとみられるため、第１・四半期以降は減産の実施率は徐々に低下すると予測した。

　その結果「０９年全体でみると減産の実施率は決議分の５０％になるというのが妥当な予測だ」と述べた。

　また、これまで一部ＯＰＥＣ加盟国が減産の決議に反して増産に転じ始めると、サウジアラビアが増産分を相殺するため自国の生産分をさらに削減することが多かった。しかし同アナリストは今回は事情が違うとしている。

　「他の加盟国が減産決議を遵守しなければ、サウジアラビアも厳しく遵守せず、原油価格の下落を容認するだろう」と述べた。

　ＯＰＥＣは今週開催した臨時総会で、来年１月から日量２２０万バレルの減産を実施することで合意。前回決定した日量２００万バレルの減産を加えると、合計で日量４２０万バレルの減産となる。