食糧生産は2050年までに25%減となる可能性=UNEP
[ナイロビ 17日 ロイター] 世界の食糧生産は2050年までに、気候の変化や土壌の劣化、水不足、外来生物の侵入などの複合的な影響によって、最大25%減少する可能性がある。国連環境計画(UNEP)が17日発表した。
UNEPが新たに発表したリポート「Rapid Response Assessment」によると、100年続いた食料価格の下落トレンドは終わりに近づいており、昨年の食料価格の急上昇で1億1000万人の人々が貧困へと追い込まれた。
UNEPは、食料価格は今後数十年間で30─50%上昇すると推計、世界の人口は90億人を上回る水準に増加するとの見方を示した。
また、食料など一次産品に対する価格規制が導入されるべきで、価格の変動に対処するため、より大規模な穀物在庫が必要であるとも指摘。さらに、飢えのリスクがもっとも高い人々のためのセーフティネットも設置されるべきだと述べている。
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