マツダが公募増資1000億円などで最大1700億円調達へ＝関係筋

［東京　２１日　ロイター］　マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)が公募増資最大１０００億円と劣後ローン７００億円規模の合わせて最大１７００億円の資金調達を計画していることが２１日、明らかになった。公募増資は早ければ週内にも発行決議し、今年度中に調達を終える。複数の関係筋が明らかにした。財務基盤の強化や新興国での事業拡大に活用する。

劣後ローンは、主力取引銀行の三井住友銀行のほか、政策投資銀行などが引き受ける。東日本大震災やタイ洪水などの影響もあり、同社の２０１２年３月期通期の連結当期損益は１０００億円の赤字（従来見通しは１９０億円の赤字）に陥り、４期連続の当期赤字となる見通し。最大１７００億円の調達資金は、財務基盤の強化とともに海外生産比率引き上げのためにメキシコで建設を進めている新工場の投資に充てる。

マツダは国内で生産した車両の８割を輸出に回しており、円高の影響を受けやすい構造問題も抱えている。今月初めの決算発表では為替抵抗力を高めるための構造改革を加速すると表明。現在３０％の海外生産比率を１６年３月期までに５０％まで引き上げる目標を掲げ、海外展開でアクセルを踏む姿勢を打ち出した。メキシコのほかに、タイの生産能力拡大やロシアでの現地生産なども検討しているという。

自己資本比率は１１年１２月末に１９．２％となり、同３月末の２４．２％から大きく低下しており、財務基盤の強化が急務となっていた。

ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、吉田達生氏は、為替がさらに円高になったり、欧州の信用不安で再び世界金融危機が起こったりした場合、マツダは抵抗できる十分な体力を持ち合わせていない、と指摘。現状での増資について「マストかといわれればマストではないが、不足の事態への備えを厚くするという意味合いがある」とみる。

マツダは同日、資金調達の報道について「当社が公表したものではなく、開示すべき具体的な決定事項はない」とコメント。そのうえで「決定事実に関する重要事項が発生した場合には、速やかに公表する」としている。

（ロイターニュース 　杉山健太郎；編集　布施太郎）

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