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＊この記事は９日午後７時２４分に送信しました。
基太村 真司記者
［東京 ９日 ロイター］ 経済産業省が海外子会社からの受取配当金を非課税とする方針を打ち出し、外為市場関係者の関心を集めている。税制改正が実現して日本への利益送金が加速すれば円高材料となるためで、２００５年のユーロ／ドル<EUR=>下落の一因となった米雇用創出法の内国投資促進条項（本国投資法・ＨＩＡ）の日本版と位置付ける声も出ている。ただ、海外への生産拠点の移転が続く日本企業がどの程度日本へ資金を送金するかは不透明。法案の内容が固まり、日本企業の動向がはっきりするまでの間は、マネーフローをめぐる様々なシナリオが外為市場を駆けめぐりそうだ。
＜５兆円規模の円買い手掛かりか＞
経産省によると、日本企業の海外現地法人の内部留保残高は１２兆円強。大半の先進国では海外子会社からの受取配当金を非課税としているが、日本は海外子会社が親会社に配当しない限り課税が発生しない「外国税額控除制度」を採用していたため、利益の大方は海外に保留されていた。経産省では受取配当金の非課税化で国内への資金還流を促進し、研究開発投資の活発化などが期待できるとし、０９年度の税制改正大綱に盛り込む方針を打ち出している。 続く...
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