［セントアンドルーズ（英国） ７日 ロイター］ 英セントアンドルーズで開催されている２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は、世界経済の状況は回復したものの、まだ一様ではなく政策支援に依存しており、景気回復が確実となるまで、各国がとった緊急の支援政策を継続する方針を盛り込んだ声明を採択する見通し。
Ｇ２０代表筋がロイターに対し読み上げた草案で明らかになった。
２０１０年１月末までに国・地域レベルの政策枠組みが打ち出し各国経済の相互評価を開始する、具体的なタイムテーブルにもコミットした。
草案は「経済・金融の状況は、われわれの協調した危機対応によって改善した。しかし回復は一様でなく、依然、政策支援に依存している」とし「世界経済・金融システムが健全性を取り戻すため、われわれは、回復が確実となるまで、回復支援措置を継続することで合意した」とし高水準の失業率が依然、主要な懸念要因だと警告した。
Ｇ２０財務相は、世界経済が１９３０年代以来、最悪の低迷からゆっくりと回復するに伴い、この先は危機対応からより強く持続可能な経済成長への移行が試練との認識でも一致。
それを踏まえ、９月のＧ２０首脳会合（金融サミット）が新たな国際経済会議の場と認定した２０カ国・地域の会合で、各国の経済政策が「われわれの合意した目標を総合的に達成する」か見極めるための新たな協議プロセスを開始することで合意。そのプロセスに世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が関与することになる。
草案によると、各国は国・地域レベルの政策枠組みを２０１０年１月末までに策定。２０１０年４月に最初の相互評価を実施する。
さらに、２０１０年６月に首脳が検討すべき政策オプションを策定、２０１０年１１月に向けより具体的な勧告を取りまとめるとしている。 続く...
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