UPDATE2: 米ＧＭ、監査法人が継続企業としての存続能力を疑問視＝年次報告書

　［デトロイト　５日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は５日、証券取引委員会（ＳＥＣ）に年次報告書に提出し、監査人から損失と手元資金の枯渇を食い止めることができなければ企業として存続していく能力に著しい疑問がある、との指摘を受けたことを明らかにした。

　ＧＭは米政府に最大３００億ドルの支援を要請しており、今回の監査結果はＧＭが抱えるリスクを改めて浮き彫りにした。

　５日のニューヨーク株式市場で、ＧＭは１５．５％下落して終了した。

　ＧＭによると、監査人からこうした見解が示されたことを受け、債権者はＧＭが政府から支援を受ける根拠を強く主張できるよう、６０億ドル超の借り入れを返済させることができる条項を放棄することに合意した。

　ＧＭは２月下旬、２００８年第４・四半期決算と併せて、２００８年の純損失が３０９億ドルになったと発表した。その際、監査人から会社存続に疑問を示される可能性があると警告していた。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のエクイティアナリスト、エフレイム・レビー氏は顧客向けリポートで「自動車業界が低迷するなか、ＧＭはさまざまな事業部門を維持するために米政府や外国政府の寛大さや忍耐に依存している」と指摘した。

　ＧＭには６月１日が償還期限の債務が約１０億ドルある。ＧＭは債務再編で合意できなければ、破産申請につながるとしている。

　また破産申請した場合、破たん企業ということで自社製品が売れなくなることが考えられるほか、会社更生に必要な資金が手当てできず、清算に追い込まれる可能性もあるとあらためて主張した。

　ＧＭの政府支援獲得に向けた労組・債券保有者との債務削減をめぐる交渉は、３月末が期限となっている。

　年次報告書は「われわれの将来は、存続に向けた再編計画の遂行能力にかかっている」と指摘。「いかなる理由であれ、（計画を）実行できなければ、継続企業（ゴーイング・コンサーン）として経営を維持できなくなり、破産法に基づく救済申請を余儀なくされる可能性がある」としている。

　ＧＭは、別途発表した声明で、監査法人の見解は現在進めている会社再建の取り組みに何ら影響を与えないとし、経費削減策がきちんと実施され、世界の自動車販売が回復すれば運転資金を確保できるとの見通しを示した。

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