UPDATE2: みずほＦＧ<8411.T>の09年3月当期利益予想＋79.9％、サブプラ関連損失のピーク越えで

　［東京　１５日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、２００９年３月期の連結当期利益が前年比７９．９％増の５６００億円になる見通しと発表した。前期に計上したサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失をほぼ見込まずに済むとした。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均５９７１億円を下回った。

　傘下のみずほ証券の業績の回復を前提に、０９年３月期の連結業務純益も前年比約７６％増の９０００億円と大幅増益を見込む。一方、傘下銀行合算の実質業務純益は同８．３％減の７９００億円と想定し、銀行業務自体の見通しは保守的に見積もった。みずほ銀行を中心にリテール部門での収益増や、海外貸出による収益増を見込むものの、債券トレーディングなどの市場関連収益の減少が響く。前期は市場関連収益が業務純益の３６％を占める好調だったが、前田社長は「０９年３月期は市場関連収益は減収を見込んでいる」と説明した。

　また、与信関係費用を前期の８３０億円から１２００億円に引き上げた。「景気減速でクレジットコストが増加傾向にある」（前田社長）とした。

　＜０８年３月期のサブプラ関連損失は６４５０億円に拡大、０９年３月期に追加損失の可能性も＞

　０８年３月期にグループ全体で計上したサブプライム関連損失は６４５０億円となり、４月に公表した損失見通し５６５０億円からさらに拡大。傘下のみずほ証券の損失４０００億円に加え、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）が保有する証券化商品などの損失がふくらんだ。みずほＣＢは保有するみずほ証券株式の減損処理に見舞われ、８８７億円の当期赤字に転落。ＣＢが赤字になるのは、０３年３月期以来５年ぶりとなる。

　前田社長は損失拡大について「（証券化商品は昨年１１月以降）値段も付かずに指数だけが下がり、売るに売れなかった。（損失が拡大すると）分かった時にはもう手が出せなかった」と説明し、クレジット市場の崩壊のスピードが速かったと説明した。

　０９年３月期の損失見通しについて、ピークは超えたとしながらも「上期は影響が残る」と述べ、追加損失の発生の可能性を否定しなかった。０８年３月末時点のグループ全体の外貨建て証券化商品の残高は時価ベースで約１兆円程度。このうち、多額の損失を出したみずほ証券の保有分は１０００億円。みずほＣＢでも、リスクが増えているとされる買収資金の貸出にかかわるローン約７５００億円（時価）などを保有している。

　＜みずほＣＢのビジネスモデルに変更なし＞

　赤字に転落したみずほＣＢは、国際業務と投資銀行業務を２枚看板に掲げていたが、子会社のみずほ証とともにサブプライム禍に直面することになった。前田社長は「投資銀行業務は、（損失のきっかけとなった）証券化業務だけでなく、Ｍ＆Ａなどいろいろある」と述べ、みずほＣＢのビジネスモデルを変更する必要はないと強調。米国で証券業務を手掛けることができる金融持ち株会社の資格も持っているが、「地道にやっていく」とした。

　＜自社株買い、今年度と来年度にそれぞれ４０００億円を予定＞

　資本政策については、自己株を除く発行済み株式総数の５．２６％に相当する６０万株を上限に自社株式を取得すると発表。取得総額上限は１５００億円。取得期間は６月１０日から１１月３０日までとなる。

　過去に行った１兆円増資の取得請求期間が７月１日から順次始まるため、希薄化を抑制する。０９年３月期に４０００億円をめどに自社株を取得し、２０１０年３月期にも４０００億円を実施する。

　前期も１５００億円の自社株取得を行っており、前田社長は「１兆円増資に対して、トータル９５００億円の自社株買いで希薄化を避けたい」と説明した。

　また、０９年１月４日付で端株制度を廃止し、投資単位を１０分の１に引き下げることも発表した。０９年１月に実施される「株券電子化」制度で端株解消が必要になるため。０９年１月３日を基準日として１株当たり９９９株、端株０．０１株には９．９９株を無償で割り当てる。

　同時に無償割当によって１０００株となった投資単位の単元株を１００株に引き下げる。株価を５０万円とした場合、理論上、無償割当で株価は１０００分の１の５００円（保有額は１０００株分の５０万円で変わらず）になるが、単元株が１００株のため、これまでの１０分の１の５万円で投資できることになる。

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　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）