為替こうみる：米当局はインフレ進行に強い警戒感、予想レンジは104―108円＝みずほ総研 吉田氏

　＜みずほ総合研究所　市場調査部　シニアエコノミスト　吉田健一郎氏＞

　前回のワシントン７カ国蔵相中央銀行（Ｇ７）会議で、為替についての文言が久々に変更されたが、振り返ってみれば、当時から当局者の間では、インフレとドル安が結びついて議論されていたのかもしれない。われわれが思っていたより、当局者間ではドル安がインフレ期待を増幅させるリスクに対する意識が高かったのだろう。

　９日には米ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も、ドルの動向を注視していると述べており、急速なドル安は積極的に阻止したいという姿勢がうかがわれる。

　為替政策については、ルービン元財務長官のドル高政策のように、対米資本流入を加速させる意図はないだろう。むしろ、２００２年からのドル下落トレンドの中で、グローバルなインフレやスタグフレーションのリスクが高まっており、今後は急速なドル安によって、このリスクが増進させないように配慮しているとみる。

　最近発表された米景気指標はまちまち、ドルはインデックスで見て下げ止まっている状態という現状で、米当局者がドル安リスクに言及している背景は、これから米証券会社の決算なども控え、ドル安が進行する可能性が高いとみたためかしれない。

　ドル買い戻しのセンチメントが続く中、今後１、２週間のドル／円のレンジは１０４―１０８円と見ている。

　　

　（東京　１０日　ロイター）