〔株式マーケットアイ〕日経平均は軟調継続、東証1部の売買代金は7451億円

〔株式マーケットアイ〕

　＜１４：４８＞　日経平均は軟調継続、東証1部の売買代金は7451億円

　日経平均は軟調継続、９１００円台前半でこう着している。１４時４５分現在の東証１部売買代金は７４５１億円と薄商い。市場では「具体的な円高対応策が出るまで国内要因では動きにくい。２４日の７月米中古住宅販売、２５日の７月米耐久財受注など今後の米経済指標を受けた為替、米株の反応次第だろう」（大手証券）という。

　

　＜１４：１５＞　日経平均は安値もみあい、ドル／円動かずこう着感強まる

　日経平均は安値もみあい。こう着感が強まっており、９１００円前半で推移している。市場では「菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談が明らかになった後、若干ドル安／円高に振れたが、その後は動かず、株式もこう着感が強まっている。金融緩和期待が消滅したわけではないが、新たな材料が出るまでは動きにくい」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部次長の西村由美氏）との声が出ている。

　東証１部売買代金は午後２時１５分時点で６５２７億円と薄商い。

　＜１３：１５＞　日経平均は軟調もみあい、仕掛け的な売りに警戒感

　日経平均は軟調もみあい。９１００円近辺での推移となっている。市場では「菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談で、為替に関する具体的な認識などが出てこなかった。ドル／円為替はじりじりと円高になっており、為替動向次第では株式先物で短期筋による仕掛け的な売りが出るのではないかという警戒感もある」（国内証券）との声が出ている。

　＜１１：３５＞　シンガポール日経先物<0#SSI:>下げ幅やや拡大、首相・日銀総裁電話会談で若干円高

　シンガポールの日経平均先物<0#SSI:>はやや下げ幅を拡大させている。菅直人首相と白川方明日銀総裁が直接会談せず、けさ電話会談したことがわかり、特段、追加金融緩和などの具体策が示されなかったことで、期待感のはく落によって対ドルで若干円高が進み、株式にも売りが強くなっている。ただ電話会談になりそうだとの一部報道が事前に流れていたことで、大きな失望にはつながっていない。

　仙谷由人官房長官は２３日、菅直人首相が白川方明日銀総裁と同日朝に電話会談を行ったことを明らかにした。会談は午前９時過ぎから１５分程度で、為替を含む経済金融情勢について意見交換したが、為替介入の話は全く出なかったという。

　＜１０：５０＞　日経平均は弱もちあい、立会中の年初来安値を意識する動き

　日経平均は弱もちあい。９１００円を超す水準で推移し、立会中の年初来安値である８月１２日に付けた９０６５円９４銭を意識する動きとなっている。市場関係者によると「菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談が週明けの材料として注目されていたため、一気に見送りムードが広がった。ただ、年初来安値近辺では国内勢の買いが入るとの観測もあり、売り込む雰囲気ではない」（準大手証券トレーダー）という。

　＜１０：２５＞　日経平均は弱含み、金融緩和期待が徐々に後退

　日経平均は弱含み。下げ幅を広げている。対ユーロで円高が進んでいるほか、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談が先送りされるとの見方から金融緩和期待が徐々に後退しているという。市場筋によると欧州系やヘッジファンドからのバスケット売りが２００億円観測されている。

　市場では「菅首相と白川総裁は電話会談になるとの一部報道もあり、時間が経つにつれ徐々に期待が低下している。仮に９月に先送りになったとしても、いったん失望感が広がりそうだ」（大手証券情報担当者）との声が出ている。

　時事通信は２１日、政府・日銀が２０日、菅直人首相と白川方明総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を、先送りする方向で調整に入ったと報じた。代わりに電話協議を行う案が浮上しているという。

　野田佳彦財務相は２３日、今週中にも行われるとされる菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談について「とくにそういう話は聞いてない」と述べた。一部で電話会談になるとの報道があったことについては「コメントしない」と述べた。

　＜９：５５＞　日経平均は軟調、輸出株が売られる

　日経平均は軟調、９１００円台で推移している。ハイテク、自動車など輸出株がさえない。海運、小売はしっかり。市場では「菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談延期が報じられたものの、為替が小康状態で手がかり難だ。ヘッジファンドのクローズなどに伴うキャッシュ化の動きが続く一方で、配当利回りに着目した国内勢の買いは入っている。政策面での次の一手を見極めるまで方向感は出にくい」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ている。

　

　＜９：１３＞　続落、為替にらみで様子見のなか売り先行

　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。為替にらみで様子見姿勢のなか、売りが先行している。菅直人首相と白川方明日銀総裁による為替動向などを話し合う会談が行われるのかに注目が集まっているが、時事通信は、政府・日銀が２０日、菅首相と白川総裁の定期的な意見交換の一環として検討していた週明けの会談を先送りする方向で調整に入ったと報じた。市場では「会談の他に大きな材料がないため、方向感が出づらい」（国内証券）との声がきかれる。

　

　＜８：３０＞　寄り前の板状況、主力輸出株が売り優勢

　市場関係者によると、寄り前の板状況では、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が売り優勢となっている。

　大手銀行株は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が売り優勢の一方、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は売り買いきっ抗など、まちまち。

　

　（東京　２３日　ロイター）