下値もみあい、国内企業の決算待ちで様子見続く＝来週の東京株式市場

　［東京　１８日　ロイター］　来週の東京株式市場は、引き続き薄商いのなかを様子見ムードの強い展開になりそうだ。全体として減益とみられる国内企業の４─６月期決算発表が始まるため、結果を見極めようと参加者の動きは鈍りそうだ。また、米金融セクターへの懸念も続きそうで、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への救済策などの米国の政策を待つ展開になるとみられている。

　

　来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万２５００円─１万３３００円。

　

　＜国内企業の決算発表始まる、３割程度の減益は織り込み済み＞

　本格化してる米国企業の決算発表に続き、日本企業の決算発表が始まる。東証の取りまとめによると、２２日には信越化学工業(4063.T: 株価, ニュース, レポート)やＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)、２４日にはファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)、２５日にはホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やアドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)や商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)などが４─６月期決算を発表する。また、２４日にはキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)も６月中間決算を発表する予定。決算結果を見極めたいとして、内外投資家とも様子見姿勢を強めるとみる声が多い。

　今回の決算発表は全体として減益が予想されており「前年同期比で経常利益が３割減程度になりそうだ」（大手証券）との声が聞かれる。ただ、日経平均は米金融セクターへの不安を織り込む過程でかなり調整が進んでおり「個別に動くことはあっても、全体相場が決算発表で大きく下落することはない」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と見られている。

　＜米金融セクターへの不安くすぶる、米政府の政策待ち＞

　米金融セクターへの不安感もくすぶりそうで、まずは１８日に決算発表予定のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算発表に注目が集まりそうだ。１７日に発表されたメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算が予想を下回ったが「市場のセンチメントを急激に悪化させるほどは悪くなかった」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）。

　１８日の米国市場はメリルのほかグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)やマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の業績動向も市場予想に届かなかったことで軟調な展開が予想されている。ただ「１８日のシティの決算がそう極端に悪いものでなければ、一方で米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)など予想を上回った金融機関もあるため、米金融機関をめぐるセンチメントはいったん好転しそうだ」（大和総研シニアストラテジスト、成瀬順也氏）との声も聞かれる。米金融機関大手の決算発表は１８日に決算発表予定のシティグループ、２１日のバンカメ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)で一巡する。

　ただ、不透明感を完全に払拭することは難しそうだ。「米金融セクターに関する市場の関心は、決算発表から米政府の対策に移っている」（準大手証券）ためで、ＧＳＥ支援策や住宅ローン問題に対する米政府の対策をにらむ展開になるとみられている。

　１８日にはウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)について新株発行により最大１００億ドルの増資を検討していると伝えたが、株価の反応は乏しかった。「増資そのものは相場にプラスだが、３０億─５０億ドルを予想していた増資規模が１００億ドルに膨らんだことで状況の厳しさを再認識することになった」（大和総研、成瀬氏）との声が聞かれ、対策待ちのスタンスは今後も引き継がれそうだ。

　一方で、米原油先物が一時１３０ドルを割るなど下落基調が鮮明化してきたことは好材料。「金融セクターの苦境と景気低迷で米国の政策は手詰まり状態」（準大手証券）との不安感がやや和らぐとともにドルをサポートする効果もあり、ドル高／円安効果も含めて日本株式にも下支えになるとみられている。

　

　＜内外投資家とも動き鈍い、２兆円程度の薄商い続く＞

　東京株式市場はこのところ商いが細っており、東証１部売買代金は２兆円前後の薄商いが続いている。国内企業の決算発表や米国の政策を待って様子見ムードが強まるなかで、今後も商いは膨らみにくいとみる声が多い。

　米金融機関による与信圧縮や景気不透明感から海外投資家のリスク資産圧縮の動きが続いており「そう規模は大きくないとはいえ、アロケーション調整による日本株への売りも続きそうだ」（別の準大手証券）という。一方、国内投資家の間からは「株価はそろそろ買いを検討すべき水準まできた」（投信）との声は多いが「実際には目立った買いはみられない」（別の準大手証券）。これまでの株価の下落で個人投資家も慎重姿勢を強めており、実需の動きが鈍いなかで、短期筋による先物の売買に振らされる局面もありそうだとみる声が多い。

（ロイター日本語ニュース　松平陽子）