WRAPUP1: 米ビッグスリーが340億ドル支援求め再建計画、議会では政府救済支持する声

2008年 12月 3日 11:38 JST

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　［デトロイト／ワシントン　２日　ロイター］　米自動車大手３社（ビッグスリー）は２日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出、ゼネラル・モーターズGM.Nとクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。下院のペロシ議長（民主党）はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。

　ペロシ議長は「議会もしくは政府が介入するだろう。破たんという選択肢がないのは明らかだと思う」と述べた。

　３社は再建計画で総額３４０億ドルの融資・信用枠を要請。ＧＭは総額１８０億ドルの融資・与信枠を求め、年末までに４０億ドルが必要とした。フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は９０億ドルを要請した。

　クライスラーは年内に７０億ドルのつなぎ融資を求め、支援がなければ２００９年第１・四半期には事業運営に必要な最低資金が底をつくと指摘。また戦略的提携や合併を模索することも表明した。

　民主党のリード上院院内総務は週明け８日までに支援法案を上院に提出するとし、「できる限りのことをするつもりだ。だた、（業界に）存続の見込みがあることが条件だ」と述べた。ただ民主党主導の議会による支援獲得に向けて、政治的に困難が予想される。

　２日発表された１月の米自動車販売は１３カ月連続の減少となり、ＧＭは４１％も落ち込んだ。米国の景気後退と信用収縮が販売に影響している。

　民主党議員の多くは、ビッグスリーが燃費改善などの努力を怠ってきたことを非難しているが、幹部の間では、労働組合は党の地盤なだけに雇用維持のためにも救済は必要との見方に傾いている。

　一方の共和党では、７０００億ドルの金融安定化法に批判的な保守層を地盤としているため、自動車業界の救済には冷ややか。ブッシュ政権も新規の救済策には否定的だ。民主党主導で２週間前に提案した２５０億ドル規模の救済案には反対が多く実施に至らなかった。

　関係筋によると、今回の業界からの再建策提示で救済の可能性は高まったが、確実ではないという。議会で民主党は絶対多数ではなく、ブッシュ政権は民主党が支持していない救済案を好む姿勢を示している。

　重要となるのが４・５日に上院銀行委員会と下院金融委員会で予定されている公聴会。共和党を中心に両委員会の主要議員は、ビッグスリーに批判的だ。

　フォードの再建計画では、幹部はボーナスなしとするほか、販売会社削減、電気自動車の技術開発などを盛り込み、税引き前ベースで２０１１年までに収支均衡を図るとしている。

　グティエレス米商務長官は２日のロイターとのインタビューで、既に法制化された環境対応などへの２５０億ドルの融資を転用する案を、政府は依然として支持していると述べた。民主党は金融安定化法の一部を自動車業界救済に回すべきとして、この案に反対している。

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