ＩＭＦ、Ｇ２０に景気支援措置解除で慎重な検討求める＝報告書

　［セントアンドルーズ（英国）　６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英セントアンドルーズで開催された２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）向けの報告書で、景気回復のペースは国によってばらつきがあり、需要の支援を考えて出口戦略を実行する時期を見極める必要があるとの見解を示した。

　ロイターが入手したこの報告書は、世界的な景気回復は政府の緊急支援措置に大きく依存しているとして、回復のぜい弱さを強調。

　「回復のペースは、特に先進国の間でばらつきがある。消費者信頼感は依然低迷しており、米国の自動車買い替え支援策など、一時的な財政措置の終了で生産が減少している。これは需要の回復度合いは、在庫サイクルの転換も影響するが、政策によるところが大きいことを強調している」と指摘した。

　ＩＭＦは、２０１０年の先進国の成長率を１．３％と予想。新興・開発途上国を５．１％と予想しているのに対し、ユーロ圏は０．３％にとどまると予想している。

　報告では、こうした見通しも踏まえて政策措置がなお重要とし「景気刺激措置からの出口戦略をとるタイミングは、各国の経済、金融システムの状況で考えるべきで、需要を支援、金融セクターの修復に十分過ぎるほどの配慮をすべき」と指摘。

　「（大恐慌や１９９０年代の日本といった）同様な危機から学ぶべき重要な教訓の一つは、景気刺激措置の早過ぎる解除の代償は、とりわけ金融システムがまだぜい弱で打撃を受けやすい状況であれば、非常に高いということだ」としている。

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