米リーダーズ・ダイジェスト、事前調整型で破産法適用申請へ

2009年 08月 18日 11:43 JST
 
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 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは17日、米国部門が事前調整型(プレパッケージ型)で連邦破産法11条の適用を申請することを明らかにした。

 破産法申請で債務の75%を削減する。

 同社は2007年に、投資ファンド、リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資家連合に買収され、その後コスト削減を進めてきた。

 債務の削減は、すでに債権者との合意が成立しており、破産裁判所の承認が得られれば、現在22億ドルの債務を5億5000万ドルに削減できる。

 同社によると、同社が発行する「リーダーズ・ダイジェスト」は世界最大の発行部数を誇る。世界45カ国に拠点がある。

 連邦破産法11条の適用を申請するのは、米国部門のみ。カナダ、中南米、欧州、アフリカ、アジア、オーストラリア、ニュージーランド部門は影響を受けない。

 再建計画では、シニア有担保債務16億ドルの一部を株式に交換し、同社の所有権を債権者グループに移す。

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