米リーダーズ・ダイジェスト、事前調整型で破産法適用申請へ

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは１７日、米国部門が事前調整型（プレパッケージ型）で連邦破産法１１条の適用を申請することを明らかにした。

　破産法申請で債務の７５％を削減する。

　同社は２００７年に、投資ファンド、リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資家連合に買収され、その後コスト削減を進めてきた。

　債務の削減は、すでに債権者との合意が成立しており、破産裁判所の承認が得られれば、現在２２億ドルの債務を５億５０００万ドルに削減できる。

　同社によると、同社が発行する「リーダーズ・ダイジェスト」は世界最大の発行部数を誇る。世界４５カ国に拠点がある。

　連邦破産法１１条の適用を申請するのは、米国部門のみ。カナダ、中南米、欧州、アフリカ、アジア、オーストラリア、ニュージーランド部門は影響を受けない。

　再建計画では、シニア有担保債務１６億ドルの一部を株式に交換し、同社の所有権を債権者グループに移す。

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